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新型コロナウイルスに対するワクチン接種が世界的に展開されるようになったことで、日本企業によるクロスボーダー案件への意欲が回復しつつあります。渡航禁止令が解除され、現地における対面でのデューデリジェンスが可能となるとき、日本企業がまず目を向けるのはどの地域・業種になるのでしょうか？そして、パンデミック収束後の案件を検討するうえで注意しなければならない点は何でしょうか？
この一方、国内市場ではMBOやカーブアウト案件、オーナー（創業者）系企業の売却など、M&Aが活発化しています。企業の非公開化案件や合併の増加に伴い、アクティビストの関心も高まっています。こうしたアクティビストのターゲットとなる前に、M&A担当者が心がけておくべきことは何でしょうか？
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M&A、事業再生において20年以上の経験を有し、テレコム・メディア・テクノロジー・セクター、製造業、流通・サービス、消費財セクターを中心に財務・事業デューデリジェンスを含む多くのトランザクションサービス業務に関与
2016年7月から2019年6月までPwCアドバイザリー合同会社の代表執行役(Deals Leader in PwC Japan)
2020年1月からPwCシンガポールファームに出向、
東南アジア地域 日本企業ディールサービス及びシンガポール日本企業サービスの統括責任者
- 2006年1月、モルガン・スタンレー証券株式会社に入社。以来、投資銀行本部において、M&Aアドバイザリー業務及び資金調達業務に従事
- 1998年3月慶應義塾大学環境情報学部卒業
近年携わった主な案件：
- M&A Advisory
• ブラックストーンによる武田コンシューマーヘルスケアの買収（2020）
• Z HoldingsとLINEの経営統合（2019）
• ベインキャピタルによるワークスアプリケーションズの人事ソフトウェア事業の買収（2019）
• 日本政策投資銀行による東芝メモリホールディングスへの第三者割当増資を通じた社債型優先株式3,000億円の出資（2019）
• PHCホールディングスの株式交換によるLSIメディエンスの完全子会社化（2019）
• ヤフーによるSBKKに対する第三者割当増資及び公開買付けを通じた自己株取得（2019）
• ヤフーによる公開買付けを通じたソフトバンクグループジャパン（ソフトバンクグループの完全子会社）からの自己株式10.7%の取得及び、
ソフトバンクによる公開買付けを通じたアルタバからのヤフー株式10.8%の取得（2018）
• ベインキャピタルによるアサツーディ・ケイに対する公開買付け（2017）
• ベインキャピタルとSKハイニックスからなる日米韓コンソーシアムによる東芝メモリの買収（2017）
• KKRによる日立工機の買収（2017）
• 三菱UFJ信託銀行によるUBS資産管理事業の買収（2015）
• 三菱UFJ信託銀行によるButterfield Fulcrum Groupの買収（2013）
• りそなホールディングスによる公的資金完済プラン策定における預金保険機構のアドバイザー（2013）
• オリックスによるRobeco Groep N.V.の買収（約2,402億円）（2013）
• 三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ証券ホールディングスによる三菱UFJメリルリンチPB証券の49%持分取得（478百万米ドル）（2012）
• 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合（2011）
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券及びモルガン・スタンレーMUFGの設立（2010）
• Morgan Stanleyに対する三菱UFJフィナンシャル・グループによる90億米ドルの出資（MS側担当者）（2008）
• 三菱東京UFJ銀行によるユニオンバンカル・コーポレーション完全子会社化（2008）
• 三菱UFJフィナンシャル・グループによる三菱UFJ証券完全子会社化（2007） - 資金調達業務：
• 三菱UFJ信託銀行による米ドル建てシニア外債発行（12.5億ドル）（2015）
• 三菱UFJ信託銀行による米ドル建てシニア外債発行（15億ドル）（2014）
• 明治安田生命による明治安田生命2012基金特定目的会社第1回A,B号特定社債（一般担保付）の発行（1,000億円）（2012）
• 明治安田生命による明治安田生命2011基金特定目的会社第1回特定社債（一般担保付）500億円発行（2011）
• 三菱UFJフィナンシャル・グループによる普通株式のグローバル・オファリング（約4,170億円）（2009）
• セブン銀行による新規株式公開（IPO）（2008）
• 三井住友フィナンシャルグループによるドル／ポンド建て優先出資証券のグローバル・オファリング（約3,000億円）（2006）
• 琉球銀行による転換型優先株式発行に対するプリンシパル投資（30億円）（2006）
主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や⼀般企業法務、
商取引等のコーポレート案件を取り扱っています。証券会社のM&Aアドバイザリー部⾨に
出向勤務した経験があり、特に買収案件について、多くの経験があります。
経歴
2001年3⽉岐⾩県⽴岐⾩⾼等学校卒業
2006年3⽉東京⼤学法学部（法学⼠）
2007年3⽉東京⼤学法科⼤学院中退
2008年9⽉最⾼裁判所司法研修所修了（61期）
2012年4⽉ - 2013年3⽉国内⼤⼿証券会社M&Aアドバイザリー部⾨勤務
2014年8⽉ - 2015年5⽉⽶国University of Southern California（LL.M., Certificate in Business
Law）
2015年9⽉ - 2016年6⽉フランス パリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務
2020年1⽉当事務所パートナー就任
著書・論⽂等
テクノロジー法務 株式会社中央経済社2019年10⽉
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版） アンダーソン・⽑利・友常法律事務所2019年9⽉
実務で役⽴つ 世界各国の英⽂契約ガイドブック 株式会社商事法務2019年4⽉
アライアンス契約の実務と条項 ⻘林書院2016年10⽉
速報！判例ナビ再⽣債務者が誤って振込みをした後、⾦融機関により相殺が⾏われた場合に、当該振込みについて否認権の⾏使が
認められなかった事例（東京地判平23.4.12） ビジネス法務 2011年9⽉号
2011年7⽉
セミナー・講演
事業譲渡における実務上の留意点 （主催）⽇本組織内弁護⼠協会 東海⽀部2021年1⽉25⽇
事業譲渡における実務上の留意点 〜事業再編・事業再⽣・事業承継の⼀⼿法としての活⽤〜 （主催）アンダーソン・⽑利・友
常法律事務所 名古屋オフィス
2020年10⽉8⽇
英⽂契約書勉強会（英⽂ライセンス契約の留意点） 愛知県弁護⼠会（国際委員会） 2018年10⽉15⽇
資格・登録
弁護⼠登録（2008年）
ニューヨーク州弁護⼠登録（2016年）
⽇本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）
所属
愛知県弁護⼠会
⽇本組織内弁護⼠協会
⽇本証券アナリスト協会
渡辺 展希
執行役
社長室管掌
新規事業開発部管掌
略歴
| 1998年4月 | 大和証券株式会社入社 |
|---|---|
| 2001年8月 | オリックス株式会社入社 |
| 2015年1月 | 新規事業開発第二部長 |
| 2017年4月 | 新規事業開発部長 |
| 2018年1月 | グループ戦略部門管掌補佐 |
| 2019年1月 | グループ戦略部門 社長室管掌 新規事業開発部管掌 |
| 2020年1月 | 執行役（現任） 社長室管掌（現任） 新規事業開発部管掌（現任） |
米国で金融、IT、自動車、製造業のマーケティング担当を経て、国内大手IT会社やSIerで金融ITソリューションなどの営業・マネジメントに20年以上従事。
カントリーリスク管理やマクロ経済学の知識を生かし、様々な国内外資系企業のコンサルティングを経験。
現在、Datasite日本法人の代表として、日本市場における事業開発や事業拡大を統括している。
Datasiteについて
以前はメリルコーポレーションとして知られてきたDatasiteは、M&A業界向けにSaaSを提供する大手企業として、世界中のディール・メーカーにディール・ライフサイクル全体での成功に必要なツールを提供しています。詳細情報については、www.datasite.comをご覧ください。